自殺の経緯としては国歌斉唱を求める文部省と反対する日教組の教職員との対立に悩んでいたと見られています。
また、広島県は文部省に是正されるまで教職員の組合等が中心の解放運動が盛んに行われていた地域であり、1970年から12人以上の教育関係者の自殺があることから政策と現場の摩擦が激しかったと考えられています。
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物議を醸した日教組の活動【社会編】
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次は日教組の社会に対する活動を見ていきます。政治的な影響力も高い左翼団体が社会に与えたものと、その反響を確認しましょう。
戦後の日教組のストライキ問題
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日教組はが文部省と教育政策の方針で度々衝突してきたことはお話しました。その衝突で用いた手段の中にストライキがありました。
代表的なものとしては、査定昇給制度を導入することへの時限ストや、46協定の一部を削除することに対しての時限スト等があります。
ちなみにですが教職員は地方公務員に分類されており、地方公務員のストは地方公務員法で禁止されています。
法で禁じられる選挙運動を行う
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また、法律に違反すると知りながらも選挙活動を行ったこともあります。教員が選挙活動を行うことは教育公務員特例法並びに公職選挙法で禁止されています。
組織の加入者が多い学校では、学校のコピー機やプリンターを使用して選挙活動で使う文書を作成していたことも明らかになっています。
中山成彬の発言に対する物議
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2008年に国土交通大臣に就任した中山成彬氏が「日本の癌」「組織出身の児童は頭が悪くても教師になれる」等の発言をして強く批判しました。
このことで中山氏はマスコミや与党からの批判を受け、国土交通大臣を辞任することになってしまいました。中山氏は日教組に対する発言については「事実であり撤回する気はない」と語りました。
日教組の岡本泰良の不倫報道と資金流用
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委員長の岡本泰良氏が2016年の10月にホステスと食事の後、ホテルに入ったというニュースが週刊誌から報道され、更にこの時タクシーチケットの私的利用等が明らかになりました。
「組合の委員長が不倫など許されることではない」として、このニュースは大きく取り上げられました。
日教組の現在
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日教組が社会にや教育に対して与えてきた影響はここまで解説してきたことの他にもまだあります。ここで、過去ではなく組織の現在に目を向けたいと思います。
2019年現在の組織率は過去最低
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組織率とは、労働者全体の中での組織労働者の割合を指す言葉です。組織への加入率は年々下がり続けています。設立した当初は約86％と非常に高い加入率を記録していました。
しかし、先述したような社会的に問題視される行動を重ねた結果、現在の加入率は2019年現在で約23％と過去最低を42年連続で更新しています。
2019年教研で「めぐみ」上映に消極的発言
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日本と北朝鮮の関係を話す上で切り離すことのできない問題が北朝鮮の日本人拉致ですが、学校ではこの問題を生徒に教えるために、「めぐみ」という実際の拉致被害者を題材にしたDVDを上映します。
ところが北九州市で行われた教研集会の中、外国籍の生徒に対する教育の分科会で鳥取県の高校の教員がこのDVDの放映に批判的なレポートを提出しました。
レポートの内容によれば「在日のコリアンをいたずらに傷つけ、日本人生徒の北朝鮮に対する感情を悪化させる」として、DVDを昨年上映しなかったことを明らかにしました。
