日教組とは?左翼の集まり?設立背景や物議を醸す問題・現在の組織率も

日教組とは、日本教職員組合の略称であり、教育を司る組織のひとつです。昨今の日教組と左翼の癒着に対する国民の不信感は徐々に積り、2019年現在の組織率は過去最低となりました。この記事では、日教組の歴史的背景を辿りつつ、過去の問題行動なども紹介します。

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日教組とは「日本教職員組合」の略称!

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正式な名称は「日本教職員組合」です。設立は戦後直後の1947年にまで遡ります。数ある教職員の労働組合の中でも一番の歴史を誇り、規模も当然最大級となっています。

しかし、現在の組織は健全な活動をしているかと問われると国民からも否、という声が多く上がります。一体長い時間の間に何があったのか、彼らの変遷に着目していきましょう。

日教組の活動内容と役割

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歴史の深い組織だという事はわかっていただけたと思います。では組織の活動はどのようなものでしょうか。組織の役割について解説していきます。

日教組とは教職員の労働組合

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人は基本的に労働しながら生きています。しかし、場合によっては雇用側に不当な労働条件を強いられることも現代社会ではあるかもしれません。そんな事態を阻止すべく労働者は「労働組合」を結成します。

日本の教育を行う教員や、学校の事務などを行う学校職員の方々の労働組合もあり、それらの連合体が日教組となります。教育者の健全な労働環境を保つことが目的です。

ちなみに加入するのは義務ではなく、実際に加入する新卒採用の職員は約30%、というデータがあります。会費も1ヶ月1万円ほどかかるので、加入するかはよく考えたほうがいいでしょう。

教育政策に大きな影響を持った組織

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彼らが日本の教育に与える影響はかなり大きいものがあります。以前の話ですが、文部省と教育の方針の決定で対立したこともありました。

文部省が教育に関する行政機関なのは周知の事実ですが、国の行政機関と対立ができる、という事自体が大きな力を持っていることの証左です。

しかし、彼らの本質はあくまでも労働組合です。後で詳しく解説しますが、労働組合にすぎない組織が政治に大きな影響力を持っていることが国民から問題視されています。

日教組成立の背景

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歴史の長いこの組織ですが、戦後どのようにして設立されたのでしょうか。戦後日本に設置された、GHQの日本に対する行動から始まる歴史の中身を見ていきましょう。

GHQの指令で文部省が「新教育指針」を発表

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戦争が終わった後、当時の文部省はアメリカによって日本に置かれたGHQの指示により今後のための新しい政策方針を発表します。

どんな政策方針だったかと言うと、例えば「教職に就く者から極端な軍国主義を持つ人間を追放する」や「宗教を政治的な分野で利用することを禁止する」等が挙げられます。

これは「今後国を戦争に導くような思想を育成してはいけない」という意味合いが強かったのでしょう。

「新教育指針」を受け1947年に日教組発足

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そうして文科省に下された指示の中に「教員の組合を結成すること」があり、これを受けて既に存在していた組合を一つに纏めようという動きの元に発足したのが日教組となります。

組織の主な目的は「教育の民主化」や「自由と平和を是とする国家の建設」で等がありました。GHQの設立目的とも一致しています。

日教組発足当初は社会党および共産党支持が主流

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