草加事件は少年達が青春を失った冤罪事件|有名弁護士も関与?真犯人は?

東京都で1888年に母子が殺害された事件になります。この事件で誤認逮捕されたのは未成年の少年3人でした。少年たちは興味本位から虚偽の証言をしたことにより警察に疑われることになりました。警察の先入観と少年たちの司法制度の仕組みの乏しさにより46日間身柄を拘束されることになりました。

警察は、少年たちを任意同行で所に連行しましたが、任意同行であるにも関わらず少年たちの親に連絡することもなく、また長時間によって未成年者を拘束したことによって少年たちは自白をしますが、少年審判において証拠は何もないとして少年たちは不処分となりました。

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未成年者の少年たちを親への連絡もなく深夜まで警察が拘束していたことで当時警察の対応に批難の声が出ておりこの事件の少年たちも、草加事件の少年たちと同様冤罪の被害者と言えるでしょう。

貝塚ビニールハウス殺人事件

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1979年貝塚市で起きた殺人事件で。21歳の男性1人と18歳の少年4人が逮捕・起訴された事件になります。18歳の少年4人は一度は懲役10年の判決を受けますが控訴によって無罪となりました。21歳の男性は有罪が確定し服役していましたが再審の結果無罪が判明し冤罪事件となりました。

この事件は、5人とも全員アリバイを主張していましたが、受け入れられずまた5人を犯人だという物的証拠は何一つありませんでした。逆に物的証拠として挙がっていたものはいずれも5人が無実であることを証明するに近いものばかりだったそうです。

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しかし警察は拷問に近い取り調べでの自白を強要したこの1点のみで有罪へと導き結果として1人の少年を再審無罪が確定するまで6年間服役させてしまうという権力の横行による冤罪事件です。

中華青年会館殺人事件

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1955年中国人留学生寮で発生した放火・殺人事件になります。一度2人の夫婦が逮捕されますがすぐに無関係として釈放されました。その後逮捕された24歳の男性が逮捕されることになりました。

この事件もまた自白以外に証拠はなく、自白の内容も実際の現場の状況と相違点が多いことなどから矛盾が生じており裁判においても地裁の判決及び検察が控訴した高裁においても自白以外の証拠はなく自白も信憑性に欠けるとして無罪判決を言い渡し結果冤罪事件の1つとなりました。

爪切り事件

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2007年福岡県北九州市の病院で起きた看護師による爪剥ぎ事件となります。他の看護師による内部告発によって事件はあかるみになりました。認知症の高齢患者に対し爪を剥いで出血させた傷害事件として話題になりました。

地方裁判所では執行猶予付きの有罪判決となりましたが、高裁において爪を伸ばしたままにしておくのは衛生上よくないことで看護行為として正当な行動であり違法性はないとして無罪となった事件になります。

免田事件

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1948年に夫婦が殺害された事件になります。犯人として逮捕された男性は死刑判決をうけますが度重なる再審請求をおこなったことにより事件から34年後、死刑判決から31年後に逆転無罪となった事件になります。

死刑判決を受けた死刑囚で初めて再審無罪となった事件になり、四台死刑冤罪事件の1つとされています。また、この事件において警察はこの男性が真犯人であると考え再捜査を行っていなかったため、事件は事項を迎え未解決のまま終息することになりました。

冤罪事件を生まないための警察での取り組み

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紹介してきた冤罪事件のように警察・検察はこれまでに多くの無実の人を犯人としてきました。その背景として以前は、容疑者を取り調べる際携帯電話などの録音ができる機器は規則として取調室への持ち込みは禁止されていました。しかし、取調室は密室の空間でありその密室でどのような取り調べがされていたかを証明することは困難でした。

そのため、威圧的な取り調べや長時間の拘束・拷問などにより容疑者が精神的に追い詰められ犯行を自白してしまうケースは過去にも何度も起きています。冤罪により真犯人が野放しになることや関係のない人間を取り調べたことにより捜査が進展せずに結果迷宮入りしてしまうことは警察側としても避けなければいけないことになります。

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そこで、2019年6月から警察などでの取り調べにおいて強引な取り調べが行われていないことを明白にするために取り調べ内容の録音・録画を義務付けることを国会にて閣議決定されました。今まで数々の冤罪や拷問等が行われてきた過去を考えるとこの義務化は遅すぎるのではとの考えもあります。

しかし、今後取り調べにおいて違法な方法で罪を自白させられることのないように冤罪事件が生み出されることのないような正当な取り調べを容疑者が受ける権利として必要なそちであることは確かです。国や警察の働きかけにより今後無実の罪で不当な扱いを受ける人が減ることを願います。

草加事件は不可解な謎を残したままの未解決事件

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草加事件は結局犯人不明のまま時効を迎えてしまい、不可解な謎を残して迷宮入りとなってしましました。犯人を野放しにしないことはもちろんですが、冤罪被害者となり苦しむ人を減らすことも大事なことです。

現在は裁判員制度が導入されており、裁判は私たちの身近なものになっています。自分の判断が人の人生を左右することになりますので今後は自白の強要や不確かな証拠で有罪となり不当な拘束をされることのないように、公平な裁判が必要となってくるでしょう。

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