リクルート事件とは?戦後最大の疑獄事件の真相とは?

戦後最大の疑獄事件といわれた「リクルート事件」では、多くの政治家が関与していたことで政財界に大きな影響を及ぼし、国民の政治不信を引き起こしました。「未公開株」を賄賂として用いた事でも話題になったリクルート事件について、概要やその後をわかりやすく解説します。

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リクルート事件とは?

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リクルート事件とは、1988年(昭和63年)に発覚した、戦後最大といわれる贈収賄事件です。収賄の疑いをかけられた者が100人以上という規模の大きさだけでなく、与党自民党の大物政治家が何人も関係していたことが明るみに出たため、国民の自民党への信頼が失われ、政界の大きな流れの潮目が変わってしまうきっかけになりました。

当時の首相であった竹下登さえも収賄の疑いをかけられました。竹下首相自身は逮捕も起訴もされなかったのですが、彼の内閣はすっかり国民の信用を失ってしまいます。その結果、内閣支持率が大きく低下して、最後は総辞職に追い込まれました。

「リクルート事件」のきっかけと発覚

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情報誌の発行を主な事業としていた株式会社リクルートは、1960年(昭和35年)の会社創設の当初から業績を順調に伸ばし、事業をどんどん拡大して行きました。しかしどんなに業績が良くても当時はいわゆる「新興企業」としかみなしてもらえず、歴史のある大企業が主導する財界の中では、浮いた存在だったといわれています。

同社の創業者で会長の江副浩正(えぞえ ひろまさ)氏は、このような状況をなんとかして打ち破ろうとしました。政財界との太いパイプを作って、会社の立場をより確固としたものにすることを目指したのです。そしてこの「秘密の活動」が、この大きな疑獄事件を引き起こす直接のきっかけとなりました。

リクルート・コスモスの「未公開株」を議員に譲渡した事実

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目的を果たすために、江副浩正氏は当時の大物の政治家や財界人、そして旧文部省や旧労働省の高官などの要人に、子会社のリクルート・コスモス(現在のコスモイニシア社)の未公開株を譲渡して回りました。贈賄に使われたのは約200万株、渡した相手は100人以上です。

当時この会社は、近い将来株式を公開することに決めていました。そのためもらった株を株式公開後に売却すると、大きな利益が得られることが、あらかじめ予想されていたのです。どうして企業の未公開株が、大きな利益につながるのでしょうか?

「未公開株」とは

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未公開株とは、証券取引所でまだ取引されていない会社、つまり非上場の会社の株のことです。その企業が証券取引所に上場されて、株を誰でも自由に買えるようになった時点(ふつうは証券会社が窓口です)で、その株は「公開された」ことになります。

株を公開した時点で、その株はふつう値上がりします。リクルート・コスモスのようにしっかりしたバックボーン(一流企業の子会社)がある市場の期待が大きい会社なら、大幅に値上がりすることはほぼ確実です。そのため未公開株をもらった人は公開後にそれを売ることで、多額の利益がほぼ確実に得られます。

リクルート・コスモス株が上場し不正な売却益を得た

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譲渡は1984年(昭和59年)12月から1986年(昭和61年)6月まで続きました、そして1986年(昭和61年)10月公開後、リクルート・コスモスの株は予想どおり急激に値上がりしました。そのためこの時点でこの株を売った人は、多額の不正な利益を得ました。譲渡されていた株の売却益は、総額で約6億円に達したそうです。

たとえば当時の日経新聞社の森田康(もりた こう)社長は、1984年(昭和59年)12月にもらった未公開株を売却することで、約8,000万円の余計な収入を得ることができました。(その後この件は発覚し、森田康氏は社長を辞任しました。)

川崎市助役への賄賂が発覚したことにより事件が明るみに

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もちろん、これらの譲渡は秘密のうちに行われました。しかし川崎市の企業誘致責任者であった小松秀煕(こまつ ひでき)助役に問題の未公開株が贈られたことが、1988年(昭和63年)6月18日の朝日新聞のスクープ報道で、世の中に知られてしまいます。

この譲渡は、リクルートが関係していた川崎駅西口の再開発で便宜を図ってもらう目的で行われました。同社は再開発が行われていた地区の建ぺい率を500%から800%に引き上げてもらい、より高いビルが建設できるようにしてほしかったのです。

リクルート事件の追及と贈賄の現場スクープ

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朝日新聞の報道で取り上げられたのは、川崎市の小松秀煕助役だけです。しかし他のマスコミ各社も巻き込んだ報道合戦が続くうちに、未公開株を譲渡されたのは、当時の大物の政治家や財界の実力者から政府の高官まで、合計100人以上になることが次第にわかってきました。そして世の中は大騒ぎになりました。

国会での厳しい追及

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マスコミの取材合戦で、このスキャンダルに関係していることがわかった大物の政治家の中には、その当時の首相である竹下登をはじめ、前首相の中曽根康弘、後に首相になる宮沢喜一副総理兼大蔵大臣、現在(2019年(令和元年))の首相で安倍晋三の父親である安倍晋太郎氏、渡辺派の長である渡辺美智雄氏などが含まれています。

このため社会党などの野党は、江副浩正氏とこれら大物の政治家を、国会で証人喚問することを目指して、攻勢を強めました。しかし江副浩正氏側はそれをなんとか逃れるため、あの手この手を尽くしました。そのためリクルート・コスモスの社長室長が、この問題を厳しく追求していた社民連の楢崎弥之助議員に賄賂を贈ることになりました。

野党への贈賄を隠し撮りスクープされた

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誘いを受けた楢崎弥之助氏は、自分の身の潔白をはっきりと示すための方法をいろいろ考え、周囲にも相談しました。その結果、とりあえず誘いに応じたふりをして、その現場を知り合いの民放のカメラマンに隠し撮りをさせることに決めました。会見は1988年(昭和63年)の8月末に議員宿舎で行われました。

楢崎弥之助氏は9月5日に告発のための会見を開き、その夜日本テレビの「NNNニュースプラス1」で、リクルート・コスモス側が現金の入った紙袋を楢崎氏に贈ろうと押し付けた瞬間の映像が、全国放送されました。この生々しい放送が引き金となって野党の攻勢は勢いづき、東京地検特捜部も本格的な捜査を始めました。

マスコミのスクープ合戦

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現在(2019年(令和元年))、安倍政権の付託を受けたマスコミは、政府に対する批判的な報道を控えるようになっている、という意見がSNS上などでよく聞かれるようになっています。しかし1988年(昭和63年)当時のマスコミは、現在とは全く異なる状況の中で活動を続けていたのは明らかです。激しいスクープ合戦です。

過熱気味の報道

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江副浩正氏も、2009年(平成21年)に発表した手記の中で、当時のマスコミの過熱した報道の様子を、逮捕されたときに「大量のフラッシュが焚かれた。自分はただの被疑者なのに。」と言う内容のことを述べています。

このマスコミ各社の激しいスクープ合戦が事件を世の中に広く知らせ、世論や国会、さらには事件の捜査の動向にまで大きな影響を与えたことは、いうまでもありません。当時は報道関記者にとって、とてもやりがいのある時代だったといえます。

スクープが世の中を動かした

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リクルート事件の経緯をたどっていくと、あちらこちらで新聞社の記事やテレビ局によるニュースのスクープ報道によって、事件が次のステップへと展開していく局面があることがわかります。事件が明るみになったのは朝日新聞のスクープであり、世間の注目を集めることになった原因は日本テレビのスクープでした。

朝日新聞や日本テレビのスクープがこの事件を世間に知らせ、事件の本格的な追求のきっかけになりました。報道各社の激しいスクープ合戦によって、事件の規模が非常に大きなものであることが少しずつ明らかにされて行きました。

リクルート事件の判決でさらなる波紋

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