日本で起きた未解決事件の真相を考察!殺人から神隠しまで25件紹介

真犯人が見つかっていない事件①東電OL殺害事件

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被害者は、大企業である東京電力に努める女性管理職のエリートでした。自宅マンションの部屋で絞殺されているのを発見され、のちに犯人としてネパール人の犯人が逮捕されます。また、被害者は大企業に勤める管理職でありながら、夜は不特定多数を相手に売春をしていたという衝撃の事実でも話題を呼んだ事件です。

逮捕されたネパール人の男性は無罪を主張し続け、のちの捜査によって判決が覆されました。被害者が不特定多数の相手と性的な関係を持っており、金銭のやり取りもしていたことから痴情のもつれによる怨恨殺人の線が濃厚です。しかし、容疑者の絞り込みは難航しているようで、現在でも真犯人確保には至っていません。

真犯人が見つかっていない事件②舞鶴女子高生殺人事件

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2008年の京都・舞鶴市で女子高生が顔を中心にひどい暴行を加えられ、失踪翌日に遺体となって発見された痛ましい事件です。こちらも事件発生から約1年後に犯人と思わしき男が逮捕されていますが、証拠不十分として無罪判決がされています。

しかし、その容疑者の男は別件の傷害事件で逮捕、起訴されます。そして、その収監先の拘置所で同室となった人物に衝撃的な告白をします。それは、舞鶴市の事件の犯人は自分だ、という内容の自白だったのです。打ち明けられた人物によれば、容疑者は夜な夜なうなされていたようですが、舞鶴の事件で再捜査されることはなく、獄中死しています。

日本の公訴時効は廃止になった?

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「時効が廃止された」という情報を、うっすら覚えている方は多いと思いますが、その詳細については知らない方が多いのではないでしょうか?2010年に、日本で発生した犯罪の時効を廃止する法案が可決されています。しかし、それはすべての事件に対してではなく、特定の事件に対してのみ適用される法案なのです。

可決後即施行された「時効廃止法」

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時効廃止法は、通常の可決法案とは異なり可決されたその当日中に施行されました。その可決法案の施行に手間取っている間に、時効を迎えてしまう事件を作らないように、という配慮があったようです。施行後の事件だけではなく、未だ時効を迎えていない過去の事件にも適用され、被害関係者たちの希望となりました。

重罪は廃止、致死罪などは延長

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警察の捜査人員にも限りがあるため、発生したすべての事件に対しての公訴時効が撤廃されたわけではありません。放火殺人や被害者数の多い殺人事件など、判決が一番重たいもので死刑になる事件については時効が撤廃されました。しかし、人を死亡させた犯罪でも無期懲役が最高になる致死罪については期間が2倍に延長されます。

まだまだ残る日本の未解決事件とその真相

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日本の警察は世界でも優秀だと言われていますが、それでも数多く残る未解決事件。被害者遺族がどれだけ複雑な心境で長い辛い時間を過ごし、どれだけ犯人に対して正しい裁きを受けてほしいと願っているかは想像に難くありません。

時間の経過により、物証は失われ人の記憶も薄れていきます。中には意図的に証拠が隠滅され、解決に至れない事件もあるかもしれません。他人に対する関わりが薄く冷たい時代と言われる現代ですが、一人一人が卑劣な行為は許さない、という強い心情を持って周りに気を配ってみれば、また違った未来が開けるかもしれません。

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